各人の課税価格の算出

各人の課税価格の算出


各人の課税価格=相続財産+みなし相続財産+相続開始前3年以内の生前贈与財産 -非課税財産-債務控除

相続税の課税対象になる相続財産は、被相続人が死亡時に所有していた財産以外にも みなし相続財産や生前の贈与財産も含まれます。


みなし相続財産とは

みなし相続財産とは、被相続人の所有財産ではないが、被相続人に帰属するとみなされる財産です。例えば、生命保険金などの被相続人が保険料を支払い被相続人の死亡により、相続人に支払われる保険金や死亡退職金などがみなし相続財産に相当します。

また、遺言により著しく低い対価で譲渡を受けた財産や債務の免除は、 本来あるべき価額との差額を遺贈されたとみなされます。



相続開始前3年以内の生前贈与財産とは

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた場合には、その贈与分も相続財産に含めます。
相続・遺贈により財産を取得していない者は、相続財産ではなく、そのまま贈与税の対象となります。

婚姻期間が20年以上である配偶者の場合、特定贈与財産(贈与税の配偶者控除)の部分は加算しません。




非課税財産とは

1.お墓、仏具など。
2.保険金のうち次の額。
  • 相続財産となる保険金の総額が、非課税限度額(500万円×税法上の相続人の数) 以下の場合には、各相続人の取得した保険金の額。
  • 相続財産となる保険金の総額が、非課税限度額(500万円×税法上の相続人の数) を超えた場合には、 非課税限度額に各相続人の取得した保険金の割合を乗じた額。
3.退職金のうち次の額。
  • 相続財産となる退職金の総額が、非課税限度額(500万円×税法上の相続人の数) 以下の場合には、各相続人の取得した退職金の額。
  • 相続財産となる退職金の総額が、非課税限度額(500万円×税法上の相続人の数) を超えた場合には、 非課税限度額に各相続人の取得した保険金の割合を乗じた額。




税法上の相続人の数

相続税法上の相続人の数では、相続放棄をした相続人がいても、相続放棄がなかったものとして 相続人を数えます。 例えば、配偶者と子供が2人いて、子供1人が相続放棄をしたとしても、相続税法上の相続人の数は3人になります。

また、養子に関しては、次のような制限があります。
1.実子がいる場合、相続人の数に含められる養子の数は1人。
2.実子がいない場合、相続人の数に含められる養子の数は最大2人まで。

次の養子は実子とみなされます。
1.特別養子縁組による養子。
2.配偶者の実子(連れ子)で養子になった者。
3.大襲相続人で養子になった者。




債務控除

1.葬式費用
2.被相続人の債務で相続開始の際に現存するもの
3.被相続人にかかる税金






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  • 最終更新:2013-08-12 14:20:49

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